新潟市教育委員会が「mobiconnect」を導入し、子どもたちの自由な学びを支えるICT環境を推進

～アプリ活用と年次更新の効率化で、子どもたちの「主体的な学び」を後押し～

ICTを学びの基盤と捉え、自由度の高い活用を進める新潟市教育委員会。今回は、ICT活用に携わる小庄司一泰様・髙橋遼太郎様・石崎朝日様・稲葉稔彦様に、ICT教育の現状と「mobiconnect」の親和性の高さについてお話をお聞きしました。

■新潟市教育委員会の「mobiconnect」導入事例はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/niigata/

＜自由に学べるICT環境が未来を切り拓く＞

新潟市教育委員会では、「これからの社会をたくましく生き抜く力の育成」を教育方針として掲げ、ICTを子どもたちの学びを広げる文房具の１つとして位置付けています。特に、状況に応じて自覚的にICTを使いこなす「情報活用能力」の育成を重視し、ICTの活用に過度な制限を設けない自由度の高い学習環境づくりを目指してきました。

一方で、多様な学習ニーズに対応するアプリの申請・評価・許可の仕組みを維持しながら、現場の先生方が迷うことなくアプリを活用できる管理体制を整備することは大きな課題でした。また、GIGAスクール端末として整備された約6000台のiPadを毎年度更新する作業も

初期化後にSSIDやパスワードを1台ずつ入力する必要があり、セキュリティ上事前公開もできないため、教職員が数日にわたり作業にあたる状況が続いていました。ICTに不安を抱える教員も一定数おり、授業の質を保ちながらICT活用を推進するためには、より確実で効率的な運用基盤が求められていました。

＜現場を変えた「mobiApps」と「RTS」＞

こうした環境整備に向けて、新潟市教育委員会では「mobiconnect」のmobiAppsを利用し、授業で必要とされるアプリの管理を一元化しています。現在は約300個のアプリが登録されており、教職員が児童生徒の特性や授業内容に応じたアプリを迅速に選択できる環境が整いました。特別支援教育におけるアプリ活用も増え、さまざまな特性に合わせた個別最適な学びを実現しています。

さらに、毎年の端末更新作業では、「mobiconnect」がAppleの「Return to Service（RTS）」と連携していることで作業負担が大幅に軽減されたのだそう。初期化後にネットワーク情報を含んだ状態で端末が立ち上がるようになり、これまで1台ずつ手入力していたWi-Fi接続の作業が不要になったのです。これまで約6000台規模の端末更新にはかなりの作業時間と人的負担がかかっていました。それが大きく削減され、限られた年度末の期間でも確実かつ迅速に更新作業を完了できる体制が整いました。

＜「学習者主体」を当たり前に。ICTが広げる未来の学び＞

新潟市教育委員会が今後見据えるのは、教員主導から子どもが主体的に学びを深めていく授業への転換です。個別最適な学びや協働的な学びを推進し、家庭や地域と学びをつなぐ点でもICTは重要な役割を担っています。不登校傾向の児童生徒や教室に入りづらい子どもに対しても、配信用端末を活用することで自宅や別室から授業に参加できる環境が整いつつあります。

院内学級でもオンライン参加やアプリによる課題提出が行われるなど、ICTが子どもたちに「つながっている安心感」を届ける場面が増えているのだとか。将来的には、遠隔教育の活用により複数教室を同時に支援したり、地域を越えて専門性の高い授業を提供したりする新しい学びの形も期待されています。

インヴェンティットは今後も、新潟市教育委員会とともに「誰ひとり取り残さない学び」の実現に向け、現場に寄り添ったサービス提供で教育DXを支えてまいります。

■新潟市教育委員会の「mobiconnect」導入事例はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/niigata

＜商標について＞

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